せっかく頑張って投資で利益を出しても、余計に税金を払っていては意味がありません。より得な選択をしていくことが重要になります。

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配当金控除の前にお得な納税方法を知る

レクチャーするビジネスウーマン

配当金を受け取るとき、源泉徴収によって自動的に税金が引かれた金額を受け取ることができます。
源泉徴収されている金額は配当額の20.315%です。
この源泉徴収があるおかげで、配当という「所得」があっても、確定申告をしなくても済むようになっています。
手間を省くことができる制度ですが、人によっては確定申告をしたほうが納めるべき税が少なくなり、お金が戻ってくるケースもあるのです。

まず、配当はあっても株の売買によって損失をだしてしまった人です。
株などの取引は申告分離課税によって申告することになっていますが、配当金を損失に充てることによって、全額税金が戻るようになります。
また、赤字分は3年間の損益通算をすることができるようになるため、翌年以降プラスになった場合の節税をすることもできます。
複数の取引がある場合は個々に総合課税か申告分離課税か分けることはできませんので、1年間の取引結果の総合金額を見て判断すると良いでしょう。

配当を含めた所得が695万円以下の人も確定申告をすれば税金が一部戻ってきます。
所得税は総合課税として計算され、総合課税は累進性をとっているため、所得が低い人は少ない納税額、所得が高い人は高い納税額となる特徴があります。
総合課税として申告することで配当控除を受けることができます。

配当控除の値は所得によって、所得税か住民税かによって変わってきます。
反対に所得が695万円以上になる人の場合、最終的な税率が源泉徴収されていた値よりも高くなってしまい、より多く税金を納めなくてはならなくなってしまうので注意しましょう。
所得が多い人は源泉徴収されたままにしておき、特別な手続きを取らないほうがお得です。

株は取引にかかる手数料も頻度が重なれば大きくなってしまいますが、何よりも大きな出費は税金です。
得をする納税方法など、税について理解を深めておくことで利益を確保していけるようにしておかなくてはなりません。

配当控除の計算方法について

総合課税で申告する場合は、一度配当金をすべて所得として収入の中に加えたあと、配当された金額に対して一定の割合を所得から差し引くことができます。
これが配当控除です。
計算方法はわかりやすく、配当額が1000万円を超えるかどうかで税率が変わると覚えておきましょう。

所得が1000万円以下では10%、それ以上では5%が控除されます。
例えば配当所得が20万円で課税所得が400万円だった場合、配当控除額は2万円になります。
総合課税で確定申告をする場合、確定申告A第一表の税金の計算の欄に配当控除額を記入し、その下のほうにある源泉徴収額に受け取ることができなかった20.315%分の金額を記入します。
必要書類として配当金の支払通知書が必要になりますので、配当を受け取っても大切に保管しておきましょう。

この695万円というラインは「課税所得」という点にも注意しておきましょう。
基礎控除、給与所得控除などを引いて計算したあとの金額ですので、実際には695万円以上の収入があったとしても、確定申告をしたほうが得になるケースもあります。

損失が出た場合は申告分離課税にする方法で税をゼロにすることができますが、損益通算を利用するためには毎年申告分離課税で確定申告をしていく必要があります。
申告分離課税は計算方法はわかりやすいのですが、書かなくてはならない書類の数が増えてしまい煩雑ですので、損失額によっては少し考えたほうが良いこともあります。

配当を得た場合、総合課税に切り替える、申告分離課税に切り替える、そのまま源泉徴収された金額で納税するの3つの選択肢から選ぶことができます。
申告することで税は戻りますが、その分手間もかかってしまいますので、金額に応じて判断すると良いでしょう。

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